自治労兵庫県本部公共民間協議会2022秋季学習会-報告-

去る10月8日(土)午後1時30分から、上記学習会が神戸市中央区のひょうご共済会館で開催され、傘下の組合員、関係者30名が参加しました。
講師:青木衆一氏(元自治労公共民間評議会事務局次長/現自治労埼玉県本部アドバイザー)
講演:委託・指定管理がかかえる不安定化リスクに対処する
     ― 自治体単組との連携/自治体交渉のすすめ ―

以下、報告します。

1.そもそも「公共民間協議会」とは

①みなさんは「公共民間協議会」をご存じですか? かつては公共サービスは自治体が直営でおこなっていました。それが今はほぼすべての領域が民営化され、民間企業および公社・公団、事業団等が担っています。
※第1セクター:地方自治体 
第2セクター:民間企業 
第3セクター:公社・公団、事業団

②ですから公共サービスは、かつては自治体労働者(現業職員)が担っていましたが、今は民間労働者が担っています。自治労は「公共サービスを担う民間労働者」として、労働組合を組織し、活動しています。これが「公共民間協議会」です。

2.〝不安定化リスク〟(「委託・指定管理」)に晒されている「公共民間協議会」

①直営時代と仕事の中味はなんら変わっていません。また「社会を担っている」こともなんら変わっていません。まさしくエッセンシャルワーク、エッセンシャルワーカーです。しかし雇用、労働条件は「委託・指定管理」という〝不安定化リスク〟に晒されています。
②学習会では、このような公共民間協議会の自らの状況を自覚した闘い―「自治労本体の職員労働組合との連帯」と「自治体との交渉」―を学びました。
2022年10月19日 神戸支部 中村
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追伸 私の状況報告

2006年、神戸市役所を退職してから、一度は市会議員に〝挑戦〟しましたが、あえなく失敗。同時に介護の「訪問介護事業所」(神戸ケアセンター)を起業しました。起業と同時に、採用に応じた労働者に「みんなで労働組合を作ろう」と呼びかけ「神戸介護ユニオン」を作り、自治労兵庫県本部公共民間協議会に加盟しました。みんな「社長自らが何で?」という顔をしていましたが、私には現役時代に現業労働者(=神戸市従)として培った「労働組合に対する〝確信〟」がありました。神戸介護ユニオンは尼崎から加古川の介護労働者30人で活動しています。
 今私は事業所運営は43歳の若手(女性)に譲り「社会を担い、社会を創り、社会を変える」社会的労働運動のために全力投球をしています。
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